静岡市議会 2021-06-03 令和３年６月定例会（第３日目） 本文
8 ◯建設局長（海野 強君） 都市計画道路清水港三保線の無電柱化についてですが、当路線は、大規模地震などの被災時において、津波避難路としての役割を求められております。 また、三保松原へのアクセス道路であり、世界文化遺産富士山への眺めをより一層魅力あるものとするためにも、無電柱化の効果は大きいものと考えております。
8 ◯建設局長（海野 強君） 都市計画道路清水港三保線の無電柱化についてですが、当路線は、大規模地震などの被災時において、津波避難路としての役割を求められております。 また、三保松原へのアクセス道路であり、世界文化遺産富士山への眺めをより一層魅力あるものとするためにも、無電柱化の効果は大きいものと考えております。
御前崎市は、津波避難路の整備と避難看板の設置を進めるレベル１の津波に対応するため、白羽地区で盛土工などを施工済みで、施工延長は1,770メートル、また2016年度には津波避難困難地域である池新田地区の工業団地に約110人避難できる津波タワーも建設しました。 以上のように各市とも想定津波高による計画天端高、必要天端幅の違い、地形、建設構造計画により、建設コストは大分違ってくると思います。
次に、「災害に強いまちづくり」では、南海トラフ巨大地震に備えた災害対策を強化するため、池新田地区の津波避難タワーの設置、御前崎地区の津波避難路の構築など津波避難困難地域の解消に努めてまいりました。また、旧消防庁舎を御前崎市拠点防災倉庫に改修し、国や県からの救援物資などを円滑かつ迅速に受け入れる体制を確保しました。
来月の11日には、津波避難訓練も予定されておりますので、この訓練の参加者数も年々減少傾向にあるとも伺っておりますので、参加者の増加の対策、また、ほかにも津波避難ビル、津波避難路の整備の補助金の利活用の促進など、引き続き御努力いただきたいと思います。
147: ◯磯部防災監 一昨日、アクションプラグラムに入っております津波避難路の橋梁の確保という形で、命山が関連した部分で村井委員から御質問がありました。
また、平成29年度は、多くの住民が居住し、観光客が訪れる御前崎地区下岬地内に津波避難路の工事を行います。今後も、本方針書により、避難困難地域に対する整備を進めてまいりたいと考えております。
２点目は、施策の柱1)津波被害への対策のうち、８番目のアクションである津波避難路のブロック塀等の耐震化の確保について伺います。 このアクションでの目標指標は、国道150号線以南の津波避難困難地域のブロック塀等の撤去、改善率を平成29年度末までに100％とするものです。
いずれにいたしましても、地域の皆様と津波避難路ということで８橋を平成24年、平成25年の２カ年で施工させていただきましたので御理解を賜りたいと存じます。
◎都市整備部長（角入一典君） 確かに新聞に、沼津市は津波避難路を確保するために、避難路に限って全額補助しましょう。これは、津波が来たときは一分一秒を争って高台へ逃げなければいけないということなので、それはそれでわかるなと思っています。
議第５号、一般会計の予算歳出９款１項５目防災費の中の土地購入費8,298万円についてでありますけれども、これにつきましてこの予算計上は、津波避難場所並びに津波避難路の二つの用地の取得ということでございます。つきましては、東同笠・大野地区に係る経費、それと、あと、避難路の経費並びに東同笠・大野地区の買収をする広さの設定についてお伺いをしたいと思います。
先週、経済局長からは、港湾道路をまたぐペデストリアンデッキは津波避難路としても必要であるとの認識が示されましが、港湾道路より海側、ＪＲより海側の住民、観光客の避難対策についてお示しください。 次に、清水駅東口─これは港口とも言います─と、西口─こちらは江尻口です─の商店街の回遊性の実現についてです。本件は旧清水市時代から20数年来の課題でありながら、いまだに実現に至っていません。
次に、袋井市耐震改修促進計画の見直しについてでありますが、本市の耐震化率は順調に推移してきたが、計画策定後５年が経過し、建物の耐震化の調査結果が公表されたことから、その結果を反映するとともに、東日本大震災を踏まえ、液状化被害軽減対策の推進、新耐震基準の木造建築物の地震対策及び津波避難路の確保を対応するため、本計画を見直し、さらなる建築物の耐震対策に努めていくとの報告がありました。
中心市宣言をしている都市は全国で81団体、これは24年10月現在ですが、ある状況で、この制度を利用すれば取り組みやすい事業、例えば防災計画の策定、津波避難路の整備などの防災関係や耕作放棄地対策、天浜線の活用策などが浮かびます。先日、行政報告で市長が述べられました「静岡の茶草場」世界農業遺産登録推進や希望の森づくりなど、この制度を活用すれば進めやすい事業と思われます。 そこで伺います。
少子高齢化が進み、災害弱者と呼ばれる人口がふえる本市において、津波避難路の整備、一時的な避難地の確保は、津波対策を進めていく上で大変重要であることを提案し、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔市長 佃 弘巳君登壇〕 ◎市長（佃弘巳 君）４番 浜田議員にお答えをいたします。
津波避難施設とは、津波避難地、津波避難タワー、津波避難建築物、津波避難路をいい、大規模災害時における市民の安全確保を図るため、津波避難施設整備事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する内容となっています。津波避難施設の整備を進める上で磐田市でも検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ４点目です。